加害・被害の窓口を見極める
2025年10月10日
加害・被害の窓口を見極める
交通事故後、「まずどこへ連絡する?」——自賠責保険は人身被害への基礎補償です。加害者・被害者それぞれの窓口、必要書類、通院費の流れをわかりやすく整理しました。全体像は交通事故施術(総合)もご覧ください。
公開・更新:2025-10-10
まず要点
- 自賠責保険は、人身被害の最低限の補償(医療費・通院交通費・慰謝料など)の土台。物損は対象外です。
- 多くのケースで加害者側の保険会社(任意保険窓口が自賠責分を含めて対応)へ連絡します。被害者自身の任意・人身傷害で立替する方式もあります。
- 受診はできるだけ早く。診断名・負傷部位・受傷機転の記録が、後の手続きと回復計画の基礎になります。
- 横須賀市(北久里浜・衣笠)の当院では、通院計画と書類整理をお手伝いします。窓口の整理は自賠責保険についてをご確認ください。
加害者・被害者の連絡先と流れ
被害者(相手に過失がある)
- 警察へ人身扱いで届出(現場または後日)。事故証明の区分が重要です。
- 医療機関で受診:診断書の発行を依頼。併診・転院はこちら。
- 相手方の保険会社(任意)へ連絡:通院先(横須賀市内など)、事故日、診断名を共有。
- 支払い方式:相手任意保険の一括対応(自賠責+任意をまとめて)/やむを得ない場合は被害者請求(必要書類提出で直接請求)。
加害者(自分に過失がある)
- 110番通報と救護、被害者の受診を最優先。
- 自分の任意保険会社へ速やかに報告。以後、任意保険窓口が自賠責分の対人補償の実務も担います。
- 被害者が被害者請求を選ぶ場合は、必要書類提供に協力(事故証明、車検証写し等)。
※自転車や歩行者が相手のケースでも、加入している個人賠償責任保険や人身傷害保険が使えることがあります。詳細は任意保険について・人身傷害保険についてをご覧ください。
必要書類とよくある詰まりどころ
- 交通事故証明書:人身・物損の別を確認。自動車安全運転センターで申請。
- 診断書・明細:負傷部位と治療内容がわかるもの。初診日と再診日を明確に。
- 通院交通費の領収書:公共交通機関の利用が基本。自家用車は距離算定・駐車場代の扱いを事前に確認。
- 休業損害関係:勤務先の証明や自営業の売上資料等。必要書類は保険会社の指示に従い準備。
よくある詰まりどころ:
・「物損」で届けてしまい、人身切替が遅れる → 速やかに相談を。
・通院先や治療内容の連絡不足 → 保険会社の担当者と記録を共有。
・領収書未保管 → まとめて写真保存し、月末に整理。
通院費用の考え方
- 医療費:自賠責の範囲内で支払われます(相手任意の一括対応が一般的)。
- 通院交通費:領収書に基づき支払対象。必要性や経路は妥当性が求められます。
- 慰謝料・休業損害:算定基準は保険会社・訴訟等で異なる場合があります。疑問点は担当者へ確認しましょう。
通院計画の立て方と目安は交通事故の治療期間についてを参照してください。
当院でのサポート
トムソンテーブル施術
頚椎・胸椎・骨盤の可動をやさしく整え、痛みの強い可動は避けながら回復を助けます。
ハイボルテージ施術
急性〜亜急性期の痛み・筋緊張の緩和を短期的に補助。禁忌に配慮し、必要な期間のみ使用します。
鍼灸
頚背部や肩周囲の筋緊張に合わせて刺激量を調整。体調・既往に応じ適否を判断します。
横須賀市(北久里浜・衣笠)での通院案内はアクセス・料金をご確認ください。
関連ページ
患者さまの体験談
相手任意の一括対応でスムーズに通院
30代・女性・事務職・6週間
- 状況:追突被害。翌日から首〜肩の痛みと頭痛。
- 行ったこと:人身扱いで届出→医科受診→当院に転院。相手任意保険の一括対応で通院交通費も整理。記録用ノートを作成。
- 経過:2週で頭痛頻度が半減、6週でデスクワークが楽に。
被害者請求で必要書類を揃えて申請
40代・男性・自営業・8週間
- 状況:相手無保険で連絡が遅延。
- 行ったこと:交通事故証明・診断書・領収書を整理し、被害者請求で自賠責に直接請求。通院は当院で段階的に調整。
- 経過:4週で日常動作は軽快、8週で軽作業復帰。書類の控えをデータ保存して再提出に備えた。
※掲載はご本人同意のもと匿名化。赤旗症状は医療機関へ。
よくある質問
物損で届けたけど人身に変えられますか?
可能です。症状がある場合は早めに医療機関を受診し、所轄警察へ切替を相談してください。遅れるほど手続きが複雑になります。
相手の任意保険がない場合は?
被害者請求(自賠責へ直接)や、ご自身の人身傷害保険の活用を検討します。詳細は人身傷害保険についてをご参照ください。
整骨院だけでも大丈夫?
医科の診断・経過記録があるとスムーズです。併診・転院の流れはこちらをご覧ください。
参考・出典
※制度運用は改定されることがあります。最新の条件は各機関・保険会社の案内をご確認ください。
