加害者でも任意保険は使える？その条件
2025年10月1日
横須賀市で過失がある事故後の任意保険を確認したい方へ
まず結論です
交通事故でご自身にも過失がある場合でも、ご自身のけがについて任意保険を確認する場面はあります。特に人身傷害保険が付いている場合は、契約内容に応じて、医療機関での確認や整骨院での施術を含む通院の相談が進められることがあります。
事故の相手への連絡や保険会社とのやり取りが優先になると、ご自身の首や腰の痛みを後回しにしてしまう方もいます。しかし、ご自身に過失がある事故だからといって、自分の体を我慢し続ける必要はありません。
交通事故後は、まず医療機関で診断や画像確認を受けることが基本です。そのうえで、ご自身の任意保険会社へ人身傷害保険の有無や、整骨院通院の扱いを確認しましょう。
このようなお悩みはありませんか
- 自分にも過失がある事故で、通院できるのか不安
- 相手への対応ばかりで、自分の痛みを後回しにしている
- 人身傷害保険を使えるか分からない
- 整骨院への通院を保険会社へどう伝えればよいか迷っている
- 等級や自己負担の扱いが心配
要点 30秒でわかる
- ご自身にも過失がある事故でけがをした場合は、まず人身傷害保険の有無を確認することが大切です。
- 自賠責保険や対人賠償責任保険は、原則として相手方への対人賠償を支える保険です。
- 人身傷害保険は、契約内容に応じて過失割合にかかわらず、ご自身や同乗者の損害額を補償する考え方の保険です。
- 整骨院での施術費用も、必要性と相当性が確認される範囲で対象となることがあります。
- 過失がある事故だからと通院をあきらめるのではなく、まず医療機関での確認と保険内容の確認を進めることが大切です。
目次
ご自身のけがで確認したい保険
交通事故でご自身にも過失がある場合、相手のけがに対しては自賠責保険や対人賠償責任保険が関わります。しかし、ご自身の体の通院費や施術費については、そこからそのまま補償されるわけではありません。
この時に確認したいのが、ご自身の任意保険です。特に人身傷害保険が付いているかどうかで、通院の考え方が大きく変わることがあります。
そのため、事故後は相手対応だけで終わらせず、ご自身の保険証券や契約内容も早めに確認することが大切です。
鍵になるのは人身傷害保険です
ご自身のけがで重要になりやすいのが、人身傷害保険です。この保険は、契約内容に応じて、ご自身や同乗者が事故でけがをした時の損害額を補償する考え方の保険です。
相手との示談がまとまる前でも、ご自身の保険会社へ相談しながら進められることがあるため、通院を早めに始めたい方にとって確認する価値が大きい保険です。
また、契約内容によっては、車に乗っている時だけでなく、歩行中や自転車中の事故まで対象が広がっていることもあります。補償範囲は保険会社や契約によって異なるため、必ず保険証券や約款を確認しましょう。
人身傷害保険を確認するメリット
過失割合がある場合でも確認しやすい
ご自身にも過失がある事故では、「自分の通院費はすべて自己負担ではないか」と思い込みやすくなります。人身傷害保険は、そうした場面でご自身のけがについて確認しやすい保険です。
示談を待たずに進めやすいことがある
相手方との示談交渉が終わるまで、体の確認や通院の判断を止める必要はありません。ご自身の保険会社へ確認しながら、必要な通院の流れを早めに整えられることがあります。
同乗者も補償対象になることがある
事故の時にご家族などが同乗していた場合は、その方の補償も契約内容によって対象になることがあります。運転者だけでなく、同乗者の症状もあわせて確認しておくと安心です。
医療機関で確認したいサイン
交通事故後は、次のようなサインがある場合、保険会社への連絡や整骨院での施術より先に医療機関で確認してください。
- 悪化する頭痛がある
- 繰り返す吐き気や嘔吐がある
- ぼんやりする、意識がはっきりしない
- ろれつが回りにくい
- 普段と様子が違う
- しびれ、脱力、力の入りにくさがある
- 歩きにくい、ふらつきがある
- 強い腫れ、熱感、広い内出血、変形がある
- 発熱、強い夜間痛、安静時にも増える痛みがある
- 胸の痛み、強い息苦しさ、動悸がある
整骨院での対応は、医療機関での診断や画像確認の代わりではありません。不安なサインがある時は、先に確認しておくことが安心につながります。
整骨院へ通うまでの流れ
- まず医療機関を受診して、事故による症状を確認します。
- ご自身の任意保険会社へ連絡して、人身傷害保険の利用可否を確認します。
- 整骨院へ通いたい意向を共有し、初回相談の流れを整理します。
- 症状、医療機関での説明、保険会社の返答をもとに、施術開始の流れを決めます。
当院では、事故状況、今の症状、保険会社とのやり取りの状況を確認しながら、どの順番で進めるとスムーズかをご案内しています。
医療機関との併用や転院について不安がある方は、交通事故後の医療機関との併診・転院も参考にしてください。
等級や自己負担の考え方
人身傷害保険を使った時の翌年の等級や保険料の扱いは、保険会社や契約内容によって確認が必要です。人身傷害保険だけを使う場合は、ノーカウント事故として扱われるケースがありますが、実際の取扱いはご自身の契約で確認するのが安心です。
また、人身傷害保険に入っていない場合や、契約内容で対象外となる場合は、別の進め方を検討することがあります。自己判断で決めず、まずは保険会社と相談しながら整理することが大切です。
人身傷害保険を使用する場合、鍼灸整骨院ひまわりでは健康保険の取り扱いは行っていません。人身傷害保険を使用しない場合のみ、状況に応じて健康保険の取り扱いを確認します。
自損事故に近い状況や、相手方からの補償が受けにくい状況では、自損事故の考え方もあわせて確認しておくと整理しやすくなります。
保険会社へ伝える内容
ご自身にも過失がある事故で人身傷害保険を確認する時は、次の内容を整理しておくと話が進めやすくなります。
- 事故日時と事故場所
- 事故状況と過失の話が出ているか
- 医療機関を受診したか
- 現在の症状
- 同乗者の有無
- 人身傷害保険を確認したいこと
- 整骨院通院を考えていること
- 健康保険の取り扱いが必要かどうか
当院が示談交渉や金額交渉を行うわけではありませんが、通院記録、施術証明書、確認事項の整理をサポートします。
当院がサポートしていること
鍼灸整骨院ひまわりでは、交通事故後の首や腰の痛み、頭痛、しびれなどの状態を確認しながら、医療機関での確認内容と日々の通院の流れを整理します。
人身傷害保険、任意保険、過失割合のことが不安な方には、当院で保険金の判断をするのではなく、保険会社へ確認すべき内容を一緒に整理します。
不安が強い時ほど、今どの保険を確認したい場面なのかを早めに整理することが大切です。
関連ページ
まとめ
交通事故でご自身にも過失がある場合でも、ご自身の体の通院をあきらめる必要はありません。まずは医療機関で状態を確認し、人身傷害保険が確認できるかどうかを落ち着いて整理することが大切です。
横須賀市で事故後の首や腰の痛み、不調が気になる方は、一人で悩まず早めにご相談ください。当院では、今の症状と保険の状況を整理しながら、無理のない通院の流れをご案内しています。
ご予約とご相談
交通事故後の痛みと保険のことで不安がある方は、まずはご相談ください。スタッフがあなたの症状と状況に合わせて、通院の流れと保険の考え方を分かりやすく整理します。
執筆者情報
鍼灸整骨院ひまわり 代表施術者 堀江茂樹
株式会社ライフプラス 代表取締役
一般社団法人スポーツ＆ウェルビーイング推進協会 代表理事
資格、JSBM会員、機能訓練指導員認定柔道整復師、柔道整復師、はり師、きゅう師、柔道整復師臨床実習指導者、あん摩マッサージ師、はり師及びきゅう師臨床実習指導者。
本記事は一般的な情報整理を目的としており、お体の状態の確認や診断、個別の保険金支払判断、保険会社の判断に代わるものではありません。実際の補償範囲や等級の扱いは、保険証券、約款、保険会社の案内をご確認ください。交通事故後の強い痛み、悪化する頭痛、吐き気、しびれ、脱力、歩行困難、ふらつき、普段と違う様子がある場合は、まず医療機関へご相談ください。
よくある質問
- 人身傷害保険を使うと、翌年の保険料は上がりますか。
- 保険会社や契約内容によります。損害保険相談ガイドでは、けがにより人身傷害保険の保険金を受け取っても、事故がなかったものとして1等級アップする場合があると案内しています。まずはご自身の契約内容を確認するのが安心です。
- 加害者でも、自分の保険で整骨院へ通えることはありますか。
- あります。加害者自身のけがについては、自賠責保険ではなく、人身傷害保険の確認が重要になりやすいです。人身傷害保険は、契約内容に応じて、過失割合に関係なく実際の損害額を補償する保険として案内されています。
- 人身傷害保険に入っていない場合はどうなりますか。
- まずはご自身の契約内容を確認し、人身傷害保険以外に使える補償があるかを整理することが大切です。加害者自身のけがは自賠責保険の対象ではないため、自己判断で決めず、保険会社へ相談しながら進めるのが安心です。
- 加害者でも、病院で診断を受けたほうがよいですか。
- はい。通院の前提として、まず整形外科などで事故による症状を確認しておくことが大切です。整骨院での柔道整復等の費用は必要かつ妥当な実費として扱われうる一方で、どの症状に対して通院しているのかを整理しておくことが重要です。
- 人身傷害保険を使えば、整骨院の施術も対象になることがありますか。
- 必要性と妥当性が認められる範囲で、整骨院での柔道整復等の施術費用が対象になることがあります。国土交通省の支払基準では、柔道整復等の費用は必要かつ妥当な実費とされています。