人身傷害の補償で治療を進める

2025年09月27日

人身傷害の補償で治療を進める

事故後の治療費や休業補償が心配でも、人身傷害保険を活用すれば
自分や同乗者の通院・リハビリを契約の範囲内で進められる場合があります。

30秒で要点

  • 人身傷害とは:契約の基準に基づく損害額を過失割合にかかわらず補償(契約条件に依存)[1][2]
  • 自賠責との違い:自賠責は被害者救済が目的で上限あり。人身傷害は契約範囲で補完[3]
  • 通院の実務:保険会社が医療費を直接支払いするケースも(契約・運用による)[2]
  • 当院サポート:人身傷害保険のご案内交通事故治療で手続き〜施術まで伴走

公開・更新:2025-09-27

人身傷害の基本

  • 対象:契約自動車に乗車中などの自動車事故によるケガ(契約により歩行中・自転車中も対象のことあり)[1][4]
  • 補償:治療費・休業損害・精神的損害などを約款の基準と計算方法で算定[1]
  • 特徴:加害者側の賠償を待たずに、自己の契約で補償を受けられる仕組み(のことが多い)[2]
  • 自賠責との関係:自賠責は被害者救済が目的で上限あり、人身傷害で不足分を補う設計[3]

※具体的な補償内容・対象範囲・支払い方式はご契約(特約・会社)によって異なります。詳細は保険会社の約款・窓口でご確認ください[5]

事故直後〜通院の流れ

  1. 安全確保・受診:頭痛・吐き気・脱力・発熱・強い腫れ等があれば医療機関へ。
  2. 保険会社へ連絡:人身傷害の契約番号と事故状況を共有。直接支払いの可否も確認[2]
  3. 通院先の共有:医療機関・整骨院の名称、初診日、必要書類(診療明細・領収書など)を整理。
  4. 記録・保管:痛みの部位・時間帯・仕事影響、交通費・休業日数などのメモを継続。
  5. 施術と再評価:症状の推移に応じて負担の少ない運動と日常動作の調整(むち打ち基礎はこちら)。

請求でつまずきやすい点

  • 対象範囲の思い違い:「歩行中も対象か?」「同乗者は?」などは契約の型で異なる[4]
  • 支払いと相殺:人身傷害から支払われた金額は、後日の加害者賠償と調整(相殺)される場合がある[2]
  • 説明不足:認定額の根拠や書類説明は請求できる権利。不明点は遠慮なく確認[5]

※本記事は制度の一般的な概要です。個別の補償や示談の判断は、ご自身の契約と専門窓口にてご確認ください。

患者さまの体験談

「立替え不安が消えて通院を継続できた」

30代・男性・営業(4週間)

  • 状況:追突事故後、首のこわばりと頭痛。治療費の立替えが不安。
  • 行ったこと:自分の契約で人身傷害を利用。保険会社と直接支払いの可否を確認し、明細・交通費を記録。
  • 4週間後:通院の見通しが立ち、症状は日中作業で気にならない程度に。

「同乗者の通院もスムーズに進んだ」

40代・女性・主婦(6週間)

  • 状況:家族で乗車中の衝突。自分と同乗者の首・肩の痛み。
  • 行ったこと:契約の対象範囲(同乗者含む)を確認し、人身傷害で通院費・休業損害を請求。院では負担の少ない運動と日常指導。
  • 6週間後:家事・通学送迎が再開。再発予防の運動へ移行。

※掲載はご本人の同意のもと匿名化しています。補償内容・支払可否は契約・保険会社の運用により異なります。個別の条件は約款・窓口でご確認ください。

よくある質問(FAQ)

人身傷害と搭乗者傷害の違いは?

人身傷害は実損てん補型で、約款基準で算定された損害を補償。搭乗者傷害は定額給付型です[6][1]

過失があると支払われない?

人身傷害は過失割合にかかわらず契約の範囲で補償されるのが一般的です(詳細は契約による)[1][2]

整骨院の施術費は対象?

対象範囲・必要資料は契約・運用で異なります。明細・領収書・通院記録を保管し、保険会社とご相談ください[5]

この記事の執筆者

堀江 茂樹(鍼灸整骨院ひまわり 代表施術者)

株式会社ライフプラス 代表取締役/一般社団法人スポーツ ウェルビーイング推進協会 代表理事

  • 柔道整復師(機能訓練指導員認定)
  • はり師・きゅう師
  • 柔道整復師臨床実習指導者
  • あん摩マッサージ師、はり師及びきゅう師臨床実習指導者
  • JSBM会員

最終更新日:2025-09-27

参考・出典(一次情報)

  1. 日本損害保険協会Q&A:人身傷害保険とは?(補償の考え方・約款基準).
  2. SONPO防災記事:交通事故で利用できる保険(過失に関係なく実損てん補、直接支払いの例).
  3. 金融庁 審議会議事録:自賠責の目的と位置づけ(被害者救済・上限の考え方).
  4. SONPO公式:自動車保険の選び方(人身傷害の対象範囲の型).
  5. 金融庁 参考資料:苦情・紛争事例資料(説明請求の重要性).

※本記事は医療・保険の一般情報です。契約・給付判断は各保険会社の約款と運用に基づきます。

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