追突事故後の慰謝料請求と整骨院通院の関係

2025年04月16日

損しないための正しい通院方法とは?

むちうち症状で首の痛みを訴える女性の後ろ姿

交通事故後のむちうちは放置せず、早めに整骨院でケアを受けることが大切です。

交通事故の中でも特に多いのが「追突事故」です。

突然後ろから衝撃を受けることで、首や肩、腰などに大きなダメージを受けることがあります。

事故直後は痛みを感じなくても、数日してから「首が動かない」「頭痛がする」「肩が張ってきた」といった症状が出てくるケースは少なくありません。

こうした症状の代表格が「むち打ち(頸椎捻挫)」です。

しかし、病院では「骨に異常はありません」と言われ、湿布と痛み止めだけで経過観察となることも多く、納得のいくケアを受けられないまま不調が長引いてしまう方もいらっしゃいます。

そこで、選択肢の一つとして挙がるのが整骨院での施術です。

手技療法や物理療法によって、筋肉や靭帯、関節の緊張をやわらげ、痛みの軽減や回復の促進を図ることができます。

しかし、多くの方が気にされるのが「整骨院でも慰謝料はもらえるのか?」という点です。

「整形外科に通わないと保険が使えないのでは?」

「整骨院に行くと慰謝料が減るのでは?」

といった不安から、つらい症状があるにもかかわらず、適切な治療を受けずに我慢してしまう方も少なくありません。

実は、整骨院であっても、一定の条件を満たせば慰謝料の対象として認められるケースは多くあります。

ただし、そのためには「正しい通院の順序」と「保険会社への対応」がとても重要です。

本記事では、横須賀市で交通事故治療を数多く行ってきた鍼灸整骨院ひまわりが、追突事故後の慰謝料請求と整骨院通院の関係について、初心者にもわかりやすく解説します。



「損をしないためにどう動けばいいか?」を具体的にお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

整骨院通院でも慰謝料は請求できる?

追突事故によって体に不調を感じたとき、「整骨院での治療でも慰謝料が支払われるのか?」という疑問を抱く方は少なくありません。

結論から申し上げると、医師の診断があり、保険会社の認可を得ていれば、整骨院に通院した日数も慰謝料の対象になります

むち打ちや腰痛など、見た目にわからない症状こそ整骨院が有効

追突事故でよく見られる症状に「むち打ち(頸椎捻挫)」や「腰部捻挫」「背部痛」などがあります。

これらは骨折のようにレントゲンで明確に確認できるものではなく、整形外科では「異常なし」と診断されてしまうことも多々あります。

しかし、だからといって痛みや不調がないわけではありません。

首の違和感、頭痛、めまい、肩こり、倦怠感、手のしびれといった症状が出ることはよくあり、放っておくと慢性化するリスクもあります。

こうしたケースでは、整骨院での施術が有効です。

柔道整復師による手技療法、物理療法などを通して、筋肉・靭帯・神経にアプローチし、自然治癒力を高めながら痛みを改善していきます。

整骨院への通院日数も慰謝料の算定対象になる

自動車保険の補償内容を説明する積み木と補償の文字が入ったイラスト

交通事故後の補償は、自賠責・任意保険・法的対応まで幅広い知識が必要です。

交通事故における「慰謝料」とは、精神的・身体的苦痛に対する補償のことです。

自賠責保険の基準では、治療期間や通院日数に応じて算出されるのが一般的です。

計算方法の一例は以下のとおりです:

  • 慰謝料 = 実通院日数 × 2 × 4,300円(2025年現在の相場)

  • または、通院期間(日数) × 4,300円、いずれか少ない方を採用

たとえば、整形外科で診断を受けた後に整骨院で2ヶ月間、週2回(計16回)通院した場合:

  • 実通院日数16日 × 2 = 32日分

  • 32日 × 4,300円 = 137,600円の慰謝料が発生する可能性があります

整骨院に通った実績がきちんと残っていれば、上記のように正当に慰謝料が支払われるケースも十分にあります

整骨院に通う前に整形外科の受診と紹介状が重要

ただし、ここで注意しなければならないのが、「整骨院単独での通院」だけでは慰謝料が認められない可能性があるという点です。

整骨院は医療機関ではないため、医師の診断がなければ、保険会社が施術の必要性を認めないケースがあるのです。

そのため、まずは整形外科などの医療機関で「診断書」を取得し、その上で整骨院に通院するという流れが非常に重要になります。

ただし、いきなり整形外科を受診してしまうと、医師によっては「整骨院との併用は不可」としてしまう場合もあります。

そうなると、保険会社に整骨院での施術費や慰謝料を請求することが難しくなってしまいます。

そこで当院では、最初にご来院いただいた際に身体の状態を確認し、必要に応じて提携の整形外科への紹介状を発行しています。



この順序を踏むことで、整骨院と整形外科の併用がスムーズに行え、保険会社への説明や請求も問題なく進めることができます。

保険会社への事前連絡も忘れずに

整骨院に通いたい場合は、保険会社に事前に伝えておくことも非常に大切です。



「整形外科にかかっているが、整骨院にも通いたい」と連絡し、了承を得ておくことで、あとからトラブルになるのを防ぐことができます。

当院では、こうした保険会社への連絡や手続きのアドバイスも行っており、不安なく通院いただける体制を整えています。

慰謝料を受け取るには通院の“質と頻度”が大事

追突事故後に整骨院へ通院すれば慰謝料がもらえる——そう考えて通い始めたものの、

「思ったより慰謝料が少なかった」

「保険会社から通院の必要性を疑われた」

などの声を聞くことがあります。

慰謝料は確かに通院日数に比例して支払われますが、ただ通えばいいというわけではありません。

重要なのは、**“通院の質”と“通院の頻度”**です。

ここでは、慰謝料に影響する通院のポイントを詳しく解説します。


通院頻度が少ないと「必要な治療」とみなされないことも

保険会社は、整骨院への通院が「本当に必要な治療だったのか」を厳しくチェックしています。

たとえば、1週間に1回程度の通院では、

「痛みがそれほど強くなかったのでは?」

「単なるリラクゼーション目的では?」

と判断されることがあり、慰謝料の対象から外される可能性もあります。

逆に、週2〜3回以上の定期的な通院を継続している場合は、「治療の必要性がある」と認められやすくなります。

この「通院頻度」は慰謝料の金額を左右する非常に大きなポイントです。


無断キャンセルや長期の中断は慰謝料減額のリスクに

たとえ最初は順調に通っていたとしても、途中で無断キャンセルを繰り返したり、数週間通わなかったりすると、保険会社側はその時点で「症状が改善しているのでは?」と判断することがあります。

このような場合、「通院の必要がない」と判断され、それ以降の施術費や慰謝料の支払いが打ち切られるケースもあるため注意が必要です。

当院では、通院日程の調整やスケジュール管理もサポートし、患者様が無理なく継続できるよう配慮しています。

お仕事や家庭の事情などで通院が難しい場合も、一度ご相談いただければ柔軟に対応いたします。


「治す意志」を証明することが慰謝料を受け取る近道

慰謝料はあくまで「ケガや精神的苦痛に対する補償」です。

そのため、保険会社に対して「治すためにきちんと努力している」という姿勢を示すことが重要になります。

  • 施術の説明をしっかり受けている

  • 体調の変化をこまめに伝えている

  • 痛みや改善状況をメモしている

  • 予約通りに通院している

こうしたことも、通院の“質”として評価されるポイントです。

当院では、施術ごとにその日の状態を記録し、保険会社に対して適切に報告できる施術記録の整備も行っています。



これにより、通院の正当性や必要性が伝わりやすくなり、トラブルの防止にもつながります。


必要に応じて整形外科での再診もサポート

継続的に整骨院に通っていても、必要に応じて再度整形外科を受診し、経過を確認してもらうことも重要です。



保険会社は「医師の判断」を重視するため、定期的に医師の診断を受けることで通院継続の必要性が客観的に証明されます。

鍼灸整骨院ひまわりでは、整形外科との連携体制が整っており、必要に応じて紹介状を作成し、再診の調整もサポートしています。



「どのタイミングで病院に行くべきか?」と迷われた際も、気軽にご相談いただけます。


通院交通費・休業補償にも影響がある

慰謝料とは別に、通院にかかる交通費や、仕事を休まざるを得なかった場合の「休業損害」も保険で補償される場合があります。



しかし、これらも「通院の正当性」が前提となっているため、通院頻度や内容が曖昧だと、補償の対象外になる恐れがあります。

通院が継続的かつ計画的であることを示すためにも、整骨院と整形外科を上手に併用しながら、誠実に治療に取り組む姿勢が必要不可欠です。

整骨院に通う前に知っておきたい注意点

追突事故のあと、首や腰に違和感を感じて「整骨院で治療したい」と考える方は多くいらっしゃいます。

しかし、整骨院での通院を始める前に、いくつか知っておくべき重要なポイントがあります。

適切な手順を踏まないと、

「保険が使えない」

「慰謝料が認められない」

といった事態にもなりかねません。ここでは、整骨院での交通事故治療をスタートする前に押さえておきたい注意点を詳しくご紹介します。


1. 最初の通院先を間違えると併用が難しくなることも

整骨院に通院するためには、医師の診断を受けることが大前提となります。

なぜなら、整骨院は医療機関ではないため、保険会社に対して「施術の必要性」を説明するには、医師の診断書が不可欠だからです。

とはいえ、いきなり整形外科に行ってしまうと注意が必要です。

医師の中には、整骨院との併用を認めない方もおり、その場合は整骨院での施術費や慰謝料が認められなくなることがあります。

そのため、最初の判断としておすすめなのは、まず整骨院に来院し、身体の状態を確認してから整形外科へ紹介を受けるという流れです。

当院では、初回来院時に痛みや可動域などの状態を丁寧にチェックし、整形外科への紹介状を作成しています。



紹介状があれば、整形外科でも整骨院との併診をスムーズに受け入れていただける可能性が高くなります。


2. 保険会社への事前連絡が必須

整骨院への通院を始める際には、必ず保険会社に事前に連絡を入れるようにしましょう。



事故の対応をしている損害保険会社や担当者に対して、

「整形外科で診断を受けたうえで、整骨院でも通院したいと考えています」

と伝えるだけでOKです。

事前に伝えずに通院を開始してしまうと、後になって「事前承認がなかったので費用は出せません」と言われてしまうことがあります。


3. 慰謝料の対象となるのは“必要な通院”のみ

前の章でもご紹介した通り、慰謝料は「必要な治療」として認められた通院に対して支払われます。

したがって、治療の一貫性・計画性・継続性がある通院が求められます。

保険会社は、以下のような点を重視しています:

  • 通院の頻度(週2~3回程度が目安)

  • 無理のないスケジュールで継続しているか

  • 医師の診断内容と施術内容が一致しているか

  • 治療方針に基づいた施術であるか

当院では、患者様の症状と整形外科の診断内容を照らし合わせながら、治療計画を立てています。

保険会社から問い合わせが来た場合にも、施術記録をもとに通院の正当性をしっかりと説明することができます。


4. 通院費用や交通費、休業損害なども請求できる

慰謝料以外にも、整骨院へ通う際に発生する費用は複数あります。代表的なものは以下のとおりです:

  • 通院にかかった交通費(電車、バス、ガソリン代、駐車料金など)

  • 仕事を休まざるを得なかった場合の休業損害

  • 必要に応じて購入したサポーターや湿布等の医療用品代

これらは保険会社に請求できますが、領収書や明細をしっかり保管しておく必要があります。



通院回数や通院理由に疑義があると、これらの費用も支払われない可能性があるため、整骨院側の協力も不可欠です。

鍼灸整骨院ひまわりでは、これらの点についても丁寧に説明し、必要な証明書類などの作成も行っております。


5. 一人で抱え込まず、プロに相談を

鍼灸整骨院ひまわりのロゴの横で親指を立てる男性スタッフ

地域に根ざした鍼灸整骨院ひまわりでは、経験豊富なスタッフが丁寧に対応します。

交通事故の直後は、痛み・不安・保険会社とのやりとりなど、心身ともにストレスがかかります。

「保険のことがよく分からない」「この症状は誰に相談すればいいの?」といったお悩みを一人で抱える必要はありません。

当院では、交通事故治療の専門知識と対応経験をもつスタッフが常駐しており、患者様一人ひとりの状況に応じて最適な通院プランをご提案します。

紹介状の作成、保険会社対応、施術内容の説明、必要な資料の準備まで、一貫してサポートいたします。

まとめ|追突事故後は整骨院通院と慰謝料請求の流れを正しく押さえることが重要

追突事故に遭った直後は、外傷が見えないことも多く、

「とりあえず様子を見る」

「病院で異常がないと言われたから通院しなくていい」

と判断してしまう方も少なくありません。



しかし、むち打ちや腰の痛み、倦怠感などは数日経ってから現れることも多く、放置すると長期化する可能性もあります。

その際に整骨院での施術を受けることは、痛みや機能障害の改善に有効です。

そして、条件を満たせば整骨院への通院も慰謝料請求の対象になります。

ただし、整骨院に通えば自動的に慰謝料がもらえるわけではなく、以下のポイントを押さえることが重要です:

  • 最初に整骨院に相談し、紹介状を持って整形外科を受診する

  • 保険会社に整骨院での通院意思を事前に伝える

  • 週2〜3回程度の頻度で継続的に通院する

  • 無断キャンセルや長期中断を避ける

  • 保険対応や書類準備を整骨院と連携して行う

横須賀市で交通事故による首・腰の痛み、不調にお悩みの方は、鍼灸整骨院ひまわりまでお気軽にご相談ください。



整形外科との連携、保険会社への対応、慰謝料に関するアドバイスまで、一貫してサポートいたします。